本記事では、仮想通貨・海外FX歴7年の著者が海外のFX・仮想通貨業者を利用する違法性をガチで答えていきます!
- 海外FX業者はグレーゾーン
- 海外FXを使うことは違法ではない
海外FXの違法性についての2つの側面
海外FXの違法性について語る前に、あなたが心配しているだろう2つの観点を整理しておきます!
- 海外FX業者が日本人向けに営業することが違法であるか?
- 日本人が海外FX業者を利用することが違法であるか?
二つの側面について、本記事ではお伝えしていきますね^^。
海外FX業者の違法性
結論、違法とは言えないまでも、グレーだと推察されています。
FX業者が日本で営業活動を行うためには、金融証券取引法に基づき、金融庁へ登録し営業許可をもらう必要があります。
- 登録をしている業者:国内FX業者
- 登録をしていない業者:海外FX業者
現在、大まかに上記のような区分けになっています
まず、海外FX業者が日本在住の日本人に対して営業活動をすることは「外国証券業者に関する法律(施工令第二条二項)規定」によって禁じられています。対して海外FX業者側の姿勢は「日本にはサーバーも営業所もなく、日本語公式サイトも”海外在住の日本人”に向けたもの」という建前を貫いているわけです(これについては下記画像のように公式サイトに明記している場合がほとんど)。
海外FXを使うトレーダーの違法性
結論、トレーダーに違法性は全くありません。
下記、金融庁公式HPからの引用。
外国為替証拠金取引は、金融商品取引法の登録を受けた業者でなければ行うことができません。無登録業者からの勧誘にご注意ください。
登録を受けた業者と取引を行う場合でも、その業者の信用力を慎重に判断し、信用できる業者と取引を行ってください。
金融庁としては「金融証券取引法無登録業者の利用を推奨はしない。但し、あくまで個人で責任を負い利用するのであれば、その責任に対して法的追及は行わない」といった立場かと思われてます。
海外FXの取引で得た利益は、総合課税の対象となり、課税方式は累進課税となってます。国内FXでは得た利益のうち、一律20%が税金として徴収されるんです、海外FXは利益額が多いほど税金も増えるため、注記しておきます。
なお、税金については【図解】海外FXの税金は3STEPで全部分かる【5分】にて図解しているので、そちらも参考にどうぞ^^。