本記事ではこのような疑問に答えていきます。
2020年、ついにサラリーマンを辞め、投資家兼ブロガーとして精進中の25歳。
投資歴7年、やっとのことでFX収入は月100万ほど。一応目標達成。
わりと赤裸々に、FXや投資関連のノウハウを毎日ブログにUPしている。
さて、今回の記事の内容はこんな感じ！
- 会社員の副業は法律で禁止されているのか
- 副業禁止の会社で、バレずにやる方法
- 【体験談】副業禁止の会社でバレずにやった話
会社員の副業は法律で禁止されているのか
最初に、一番大事な法律的整理ですね。
- 公務員：国家公務員法により副業が禁止されてます
- 会社員：法律で副業は禁止されていないです
公務員だけが法律で「副業禁止」となる理由
そもそも、副業が禁止されているのは①職務への専念②秘密保持③信用失墜の3つの要素を、副業が損なう可能性があるからです。
この点では公務員でも会社員でも一緒ですが、なぜ公務員だけが法律で副業を禁じられているかというと、公務員は通常の会社員より職への公正や中立性が求められるからです。
なお、所轄庁の長によって承認を受ければ、例外として副業を認めてもらえるみたいです。
近年、政府により副業解禁運動が進んでいますが、公務員の副業解禁はまだまだかと。とゆーのも、認められるのは「非営利目的」の副業のみ。
営利目的の副業は法律違反になるので、懲戒解雇は当然。覚悟が無いならやめときましょう。
会社員は法律的にはOK。あとは会社次第
公務員と違って、会社員に対して副業禁止の法律的制約はナシ。むしろ憲法では「職業選択の自由」が認められており、「あれ、逆に会社が副業禁止する方が憲法違反になるのでは？」という疑問も出るくらい。
これに関しては、憲法は国家権力と国民の関係性を定めたものなので、会社と社員の関係は当てはまらないです。つまり、副業を認めるのも禁止するのも会社の自由という事。
先ほども言った通り、副業が禁止される理由は①職務への専念②秘密保持③信用失墜の3つの観点からです。なので、逆にこれを損害せずにできる副業であれば、正直やってもよいかと思います。とはいえ、リスクもあることを承知しておきましょうね。
仮に会社に副業がばれたとき、どうなるかはその会社のルール次第ですが、最悪の場合は懲戒解雇になるかと。でも、「副業禁止の会社で副業したいと思う人」であれば、すでにそのリスクは承知してるはず。
なので、ここからは副業が会社にバレない方法について解説していきます。
副業禁止の会社で、バレずにやる方法
まず基本的に、自己申告しなきゃ副業はバレないです。
ただし、副業所得が年20万円を超えると確定申告の際にひと工夫必要になります。なぜなら、副業分の所得に対して課税される住民税が会社に連絡がいくパターンがあり、この場合、バレるからです。
ただもちん、回避方法があります。
これだけで、もう会社に副業がバレることはありません。
会社員の副業禁止と法律問題について3行まとめ
最後に本記事の内容をサラッとまとめます。
- 公務員の副業は法律的にNGなのでやめとくべき
- 会社員の副業は法律ではOK
- ①職務への専念②秘密保持③信用失墜を守り、バレずにやろう
とゆーわけで、今回は以上になります。
大きな声で言うべきではないかもしれないですが、ぼくが以前勤めていた会社は副業禁止でして…それでもぼくはアプリ開発やブログ、FXを副業としてやっていました。
正直、「一生サラリーマンはゴメン」という気持ちが強すぎて、別に解雇になってもよかったという気持ちもあったし、振り返ってもマジでやって良かったと思ってます。
副業していなかったら、今でも週5日労働で残業100時間、それだけやっても月給30万円という地獄のような生活だったはずですからね。
ぼくは仕事は自分の得意分野を生かしたいし、もっとお金をもらいたいし、親しい人との時間をもっと持ちたいし、何かに縛られるのがとにかくニガテ。なので正直、社会不適合者というやつです。
ただもし、少しでも現状に不満があるなら、明るい未来が見えないなら、今のうちから副業を始めた方が良いかもしれないですね。副業をしている会社員は下記のように全体の10％ほどというデータもあるので、今のうちから始めれば周りとの差を広げられるはず。
パーソル総合研究所の2019年の調査によると正社員で副業をしている割合が出てます。
- すでに副業をしている正社員：10.9％
- 副業意欲のある正社員：41.0％
ぜひ、このチャンスを生かしてみて下さい。
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